本日の当社に関する一部報道について

2025年1月20日に日刊工業新聞（以下「同媒体」といいます。）が公開いたしました記事（以下「同記事」といいます。）に、株式会社牧野フライス製作所（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを目的とする一連の取引（以下「本取引」といいます。）に関し、中国金型工業協会などが本取引に対する懸念を表明している旨の記述がありましたが、同記述に記載されていますような「技術開発力や質の高いサービスが途絶える（中略）開発、技術サポート、アフターサービスに根本的な悪影響を及ぼ（す）（後略）」ような懸念は一切ございません。

当社は、2024年12月27日付の意向表明書にて説明している通り、本取引を通じ、生産・販売・サービス網の補完により、顧客に対してさらに高品質な製品と広範なサービスを提供する事を目的としております。更に両社のシナジーを最大限に発揮し、お客様へ提供できる付加価値が現状より更に高まると認識しており、その証左として、本取引の発表後多くのお客様と取引先から、当社の中国拠点に対して、本取引を歓迎するコメントを多くいただいており、特に、新たに生み出すシナジーと価値創造に対してのご期待のお声を多数いただいております。

また、当社グループは中国において1992年の大連工場の設立以降、積極的に事業展開を行っており、現在では70社を超える事業法人が、産業機械のみならず幅広いセグメントで事業展開し、3万5千人を超える従業員を有しており、当社グループにとって中国は重要な市場です。また、自動車、家電、商業、産業市場でモータを中心とした多岐にわたる製品を生産・販売し、多くの金型工業の企業とも友好な関係を築いており、中国の金型産業界の成長は、我々の事業成長にも不可欠と考えております。

当社グループは過去74件の企業買収を行なった実績を持ち、各社の企業文化を尊重し融合しつつ、お客様・取引先を含むすべてのステークホルダーに配慮した事業活動によって事業拡大を図ってまいりました。その為、中国金型工業協会等が表明されているご懸念とは逆に、プラスの相乗効果が生まれると考えております。

当社は今後もステークホルダーの皆様に対し、本取引に関する説明を丁寧に行って参ります。