昨年は米中貿易問題をはじめとして政治が経済に及ぼす影響が強くなり、経済環境の潮目が変わる一年となった。米中貿易問題に加えて今年は英国のEU離脱による影響等、極めて不確実な一年になることが予想される。

　しかし、EV・家電の省電力化・ロボット・新モビリティという電動化の4つの大波に乗ることで当社の中長期的な大きな成長が可能になることには何の変わりもない。日本電産はどんな逆境もチャンスに変えてきた。その歴史の通り、今回もこの状況をチャンスに変えて行きたい。

　今年は新経営体制による集団指導経営を更に強化して2020年度売上高2兆円、2030年10兆円に向けて大きなモメンタムをつけたい。これまでのトップからの指示待ち組織から脱皮し、各人が各々会社の成長発展について考え、プロアクティブに実行する組織への変革を急ぎ、よりオープンに、組織のあらゆる階層から、自ら学習し、考え、提案する自律型の組織にしたい。会社が何をしてくれるかではなく、自分が会社に何が出来るかを是非考え、行動してほしい。即ち「社員全員が変革の起爆剤になる」ということだ。その為に必要な会社の仕組みや仕掛けも作っていきたい。自らの役割責任を果たすことは当たり前だが、それに加えて会社を良くするためにもう一歩考え、行動する、それが各人のリーダーシップにつながる。

　日本電産グループは「夢をカタチにする会社」だ。足元逆風が吹こうが困難があろうが、全員で一致団結して立ち向かえば必ず夢はカタチになる。正しくが全てに優先する王道経営、王道経理の徹底の下、逆風を吹き飛ばして一歩ずつ夢を一緒にカタチにしていこう。


日　 本 　電 　産 　株 　式 　会 　社
代表取締役社長（ＣＯＯ） 吉 本 浩 之

以 上