日本電産コパル・タイランド株式会社、タイ日本電産精密株式会社は、電力使用量の削減によるコストダウンと環境負荷低減を目指して環境省の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、以下JCM）を活用した省エネ設備の導入を行います。2017年3月24日に公益財団法人地球環境センター（GEC）により、JCM設備補助事業※1としての採択が決定され、2017年度中に機器設置完了を予定しています。


JCMが対象とするのは、新興国において優れた低炭素技術等を活用して温室効果ガスの排出削減を行うプロジェクトです。企業による省エネ設備投資計画がJCM設備補助事業に採択されると、投資の一部が補助され、その投資によって実現できる温室効果ガス排出削減量の一部が日本の排出削減量として計上されます。企業にとっては、投資負担を抑えながら自社からの温室効果ガス排出量を減らすこととなり、所在国だけでなく日本の排出削減にも貢献することとなります。


今回のタイでのプロジェクトは、当社グループにおいて、2016年のベトナム・プロジェクト※2に続き2例目のJCM設備補助事業案件となります。本プロジェクトは、下図の体制で進めています。

 


当社2拠点とパナソニック株式会社 タイ拠点の計3拠点を対象とする本プロジェクトでは、ベトナム・プロジェクトと同様に、空調機の最適運転による省エネを目指しています。空調の室外機に空調機の稼働コントロールを可能にする機器を取り付け、室外機にある圧縮機の稼働状況を電流の計測により常時監視し、圧縮機の運転を最適なタイミングで制御します。
暑さが1年中続く東南アジアでは、空調の稼働は年間を通じて必要とされ、一般的にエネルギー消費全体の50％以上を空調設備が占めると言われており、空調機の最適運転による省エネ効果は極めて高いと考えられます。具体的には、本プロジェクトのCO2削減効果は2,351トンCO2/年と想定され、そのうち約70％が当社グループ2拠点の削減分にあたります。また、タイでは電力単価の上昇が著しく、2015年の電気料金は2000年と比べて約2倍になっているとのデータもあります。本プロジェクトはタイにおける環境負荷の削減に寄与するとともに、電気料金減による利益貢献も見込まれ、環境と経済の両面で高い効果を期待しています。


日本電産グループは、「CSRビジョン2020」※3や「環境保全活動 第五次中期計画」※4に沿って環境負荷削減に取り組んでおり、今後も削減努力を続けていきます。

 

公益財団法人地球環境センターによるJCM設備補助事業の事例紹介ページは こちら

※1：「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」
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※4：詳細は こちら