サプライチェーン

社会・環境側面に配慮したサステナブル調達

基本的な考え方

　NIDECグループはサプライヤーとの連携により、サプライチェーン全体でCSR活動を推進しています。CSR憲章の柱に沿って立てられたより具体的な基準を「NIDECグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」および「NIDECグループ人権基本方針」の中で示し、サプライヤーへそれぞれ展開しています。サプライヤーにも社会的責任を果たしていただくために、購買基本契約書では「NIDECグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」の遵守を求めています。
　今後も児童労働・強制労働の禁止、長時間労働の削減などの社会側面と、サプライヤーにおけるエネルギー使用や生物多様性、廃棄物・資源利用などの環境側面の両面に配慮した調達活動を通じ、サプライヤーへ協力を要請していきます。

「NIDECグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」については、下記をご覧ください。
https://www.nidec.com/-/media/www-nidec-com/corporate/procurement/green/pdf/Supply%20Chain%20CSR%20Guidebook%20JP.pdf

2022年度の取り組み

　人事部門との協力の下、主要サプライヤーに対して「NIDECグループ人権基本方針」の周知を行いました。
　また、国連グローバル・コンパクトジャパンの分科会に参画し、人権デュー・ディリジェンスに関する業界動向の把握に努めました。業界動向については社内の活動へ積極的に反映しており、例えば2023年度に実施するNIDECサプライヤーCSRセルフアセスメントの内容を分科会で得られた情報を基に改善しました。

今後に向けて

　「NIDECグループ人権基本方針」の周知と人権デュー・ディリジェンスに関する業界動向の把握を継続しつつ、NIDECサプライヤーCSRセルフアセスメントの内容を見直します。現状のNIDECサプライヤーCSRセルフアセスメントの課題である、人権リスクの洗い出しが不十分な点を2023年度より改善していきます。
　また、NIDECサプライヤーCSRセルフアセスメントの結果やヒアリングを通じて、主にサプライチェーン上流における潜在的な人権リスクを特定します。特定した人権リスクについては、その発生確率と発生後のダメージの深刻度に基づいて、取り組み優先度の高さを判断します。

NIDECサプライヤーCSRセルフアセスメント

　2018年からCSR調達の実施状況を把握するためNIDECサプライヤーCSRセルフアセスメントを実施し、サプライヤーに「NIDECグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」および「NIDECグループ人権基本方針」の取り組み状況を報告いただいています。調査は「NIDECグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」第1章から第6章の合計111項目に沿って各社のCSR活動状況を評価するものとなっています。評価の高い低いに関わらず全社にフィードバック等を行い、さらなる改善を促しています。

サプライヤーCSR監査

　NIDECグループでは2010年度より主要サプライヤー^※に対する実地監査を行っています。2022年度には、アジアを中心とした122社のサプライヤーを対象に実地監査を行いました。

※ 各社敷地内に頻繁に出入りしているサプライヤー等を指します。間接材（段ボール・接着剤・グリス・梱包テープ、パレット等）販売業者、設備メーカー、寮出入り業者（食材メーカー、警備員等）や人材派遣業者等が該当。

　ニデックエレクトロニクス（タイランド）は、全てのサプライヤーが当社CSRの趣旨を理解できるようにRBA（Responsible Business Alliance）^※に関する説明を実施。その他、主要サプライヤーに対してはCSR調達の説明会を開催し、事前調査票への回答結果に基づいて実地監査を実施しています。2013年度よりCSR監査基準をRBAに沿ったものとしており、新規サプライヤーを中心に対象を選定しています。2022年度は27社へCSR監査基準の遵守を求めることを目標に活動を実施しました。

※ RBA（Responsible Business Alliance）は電子業界のサプライチェーンにおける社会・環境・倫理的課題の解決を目的として設立された団体。

主要拠点でのCSR研修実施

　サプライチェーン全体でのCSR活動推進のためには、まず当社の購買担当者がCSR調達の考え方を理解することが重要です。ニデック株式会社および国内グループ会社では2018年度から購買担当者を対象に、「NIDECグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」をもとにしたCSR研修を実施してきました。2025年までに主要サプライヤーに対する人権デューデリジェンスを実施することを目指し、2022年度においては研修内容の見直しと今後の実施計画を検討しました。