サプライチェーン

社会・環境側面に配慮したサステナブル調達

基本的な考え方

当社グループは、取引先との連携により、サプライチェーン全体でCSR活動を推進しています。取引先にも社会的責任を果たしていただくために、取引基本契約書では、日本電産グループCSR憲章の遵守を求めています。加えて、CSR憲章の柱に沿って立てられたより具体的な基準を「NidecグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」および「日本電産グループ人権基本方針」の中で示し、取引先へそれぞれ共有しています。
そして、新たに「社会・環境側面に配慮したサステナブル調達」をマテリアリティの取り組みテーマとして設定しました。児童労働・強制労働の禁止、長時間労働の削減などの社会側面、サプライヤーにおけるエネルギー使用や生物多様性、廃棄物・資源利用などの環境側面に配慮した調達活動を通じ、これまで以上に取引先へ協力を要請していきます。

NidecサプライヤーCSRセルフアセスメント

2018年から、CSR調達の実施状況を把握するため「NidecサプライヤーCSRセルフアセスメント」を実施し、取引先に 「NidecグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」の遵守状況を報告いただいています。調査は「NidecグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」第1章から第6章の合計111項目に沿って取引先各社のCSR活動状況を評価するものとなっています。

取引先CSR監査

当社グループでは2010年度より主要取引先^※に対する実地監査を行っています。2021年度には、アジアを中心とした132社の取引先を対象に実地監査を行いました。

※ 各社敷地内に頻繁に出入りしているサプライヤー等を指します。間接材（段ボール・接着剤・グリス・梱包テープ、パレット等）販売業者、設備メーカー、寮出入り業者（食材メーカー、警備員等）や人材派遣業者等が該当。

主要拠点でのCSR研修実施

サプライチェーン全体でのCSR活動推進のためには、まず当社の購買担当者がCSR調達の考え方を理解することが重要です。日本電産本体および国内グループ会社では2018年度から購買担当者を対象に、「NidecグループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」をもとにしたCSR研修を実施しています。2021年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策のためeラーニングとリモートでの講義を行い、250名が参加しました。

タイ日本電産は、全ての取引先が当社CSRの趣旨を理解できるようにRBA（Responsible Business Alliance）^※に関する説明を実施。その他、主要取引先に対してはCSR調達の説明会を開催し、事前調査票への回答結果に基づいて実地監査を実施しています。2013年度よりCSR監査基準をRBAに沿ったものとしており、初年度の37社を皮切りに新規取引先を中心に対象を選定しています。2021年度は取引先53社へCSR監査基準の遵守を求めることを目標に活動を実施しました。

※ RBA（Responsible Business Alliance）は電子業界のサプライチェーンにおける社会・環境・倫理的課題の解決を目的として設立された団体。