事業活動で排出するCO₂の削減

基本的な考え方

NIDECグループはグローバルに事業を展開する企業として、2004年度から事業活動時（スコープ1・2）におけるCO₂排出量削減に取り組んできました。現在も、省エネ活動と再エネ導入を両輪とした取り組みを推進しています。CO₂排出量削減の柱となる再生可能エネルギー導入が計画通り進まない場合や、炭素税が導入された場合には、コスト増加につながるリスクが懸念されます。また、顧客や投資家から寄せられる気候変動対応や情報開示への要請に応ええることができなかった場合、取引停止や評判低下といったリスクが想定されます。

目標

当社は2040年度までにスコープ1・2のCO₂排出量ネットゼロ、再生可能エネルギー導入比率を2025年度：40%、2030年度：80%にする目標を掲げています。そして、2024年3月にCO₂排出量削減に関する新たな中期目標を設定しました。当社は2030年度までにスコープ1・2の排出量を2022年度に比べて42％削減することを目指します。
この削減目標が、2024年8月にパリ協定における「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標と認められ、国際的気候変動イニシアチブのSBTi（Science Based Targets initiative）からSBT認定を取得しました。

スコープ１・２排出量削減目標

この目標の達成に向け、環境保全活動第七次中期計画では、事業による環境負荷低減の取り組みとして、スコープ1・2の削減目標を掲げています。特に重要な「2025年度までに連結ベースでの再生可能エネルギー導入比率を40%にする」を、マテリアリティのKPIの一つに掲げ、CO₂排出量削減に継続的に取り組んでいます。

環境保全活動第七次中期計画

マテリアリティ：持続可能な地球環境への貢献

実績

2024年度のスコープ1・2のCO₂排出量は、984千t-CO₂となりました。電力見える化システムを活用した電力分析を行うことで、エネルギーマネジメントに関する課題を抽出し、生産設備や空調機などの使用条件適正化などの省エネ活動を進めてきました。さらに、再生可能エネルギーの導入量増加及び14拠点での新規導入により、2022年度比9.0%のCO₂排出量削減となりました。また、これらの取り組みにより再生可能エネルギーの導入比率は2022年度7.8%から2024年度13.7%へと向上しました。

取り組み

社長を議長とする サステナビリティ推進会議 の傘下には、気候変動対策分科会が設置されています。本分科会では、組織を超えて連携することで、より実効性の高い取り組みを実践しています。具体的には、CO₂排出量を削減するため、自社事業のエネルギー効率向上（省エネ活動）と再生可能エネルギーの導入を両輪とした取り組みを進めています。全世界に300以上の拠点を持つ当社は、いろいろな取り組み事例を蓄積し、優れた事例をグローバル拠点間で水平展開することで、気候変動の緩和に貢献しています。
また、これらの取り組みを支え、さらなる推進力を生み出す「経営制度・仕組み」として、 インターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入 しました。社内炭素価格は、国際エネルギー機関（IEA）の報告書等を参考に20,000円/t-CO₂に設定し、外部環境の変化に応じて適宜見直しを行う予定です。設備投資判断に活用し、気候変動対策を加速していきます。今後、自社事業のエネルギー効率向上活動では、事業分野ごとにモデル工場を選定し、モデル工場で得られた成果を他の生産拠点へ展開することで活動を促進します。一方、再生可能エネルギーの導入については、各生産拠点単位での導入に加え、バーチャルPPA※を活用した包括的な調達を欧州地域で計画的に進めています。

※ バーチャルPPA(Virtual Power Purchase Agreement）：実際の電力ではなく環境価値のみを発電事業者と取引する契約形態。

自社事業のエネルギー効率向上

電力消費量の削減に向け、以下のステップで省エネ活動を推進しています。

• 各設備の電力消費量の可視化
• 省エネ診断の実施
• 設備の使用条件の最適化

各設備の電力消費量の可視化

NIDECグループの成長を加速するためのものづくり基盤の強化を担う生産技術研究所では、生産拠点の電力使用量を把握できる環境を作るため、電力見える化システムを内製開発しました。また、電力データの分析や、省エネ活動の推進体制を生産拠点と連携して構築し、得られた情報を効果的に活用できるよう、継続的なサポートを行っています。

省エネ診断の実施

各設備の電力消費量を可視化し、課題を絞り込んだ上で、省エネ診断を行っています。ニデックグループ内の省エネ専門家が拠点を訪問し、現場に沿った活動を進めています。

設備の使用条件最適化

ニデックベトナム会社では、射出成形機の使用状況を見直し、最適化を行うことで省エネ活動に取り組んでいます。全163台の射出成型機に対し、熱源であるシリンダや乾燥機タンクに断熱カバーを装着した結果、年間で約15万kWhの電力削減を実現しました。

また、工場内の温湿度管理に欠かせない空調設備についても、エネルギー効率の向上に取り組んでいます。具体的には、空調室外機に攪拌装置を設置し、冷媒を均一に分散させることで圧縮機の負荷を軽減し、熱交換器の効率を向上させています。これにより、対象となる空調設備の年間電力使用量を平均15％削減できる見込みです。今後、射出成形機エリアの空調機から優先的にこの攪拌装置を設置し、さらなる省エネ効果の拡大を目指します。

再生可能エネルギーの導入

使用電力を再生可能エネルギーに切り替え、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。具体的には、以下の取り組みを積極的に推進しています。

• 太陽光発電設備の設置
• 電力契約メニューの切り替えによる再生可能エネルギーの調達
• バーチャルPPAを活用した包括的な再生可能エネルギーの調達

太陽光発電設備の設置

ニデックアリサ有限会社（スペイン）では2023年11月に、自社の屋根に550kW規模で年間55万kWhの発電が可能な太陽光発電システムを導入しました。これに先立ち、電力契約メニューの切り替えを行い、生産拠点として再生可能エネルギー導入率100%を既に達成していましたが、この取り組みにより、自社で再生可能エネルギー電力を創出することも実現しました。

ニデックプレシジョン（浙江）有限公司では2024年2月に、オンサイトPPAを活用し、1621kWの太陽光発電システムを導入しています。この取り組みにより、年間830t-CO₂のCO₂排出量削減が可能になります。

また、ニデックモビリティ株式会社の飯田事業所が、ニデックグループとして初めてオフサイトPPA※を導入し、2025年1月より再エネによる電力調達を開始しました。これにより、同事業所では既存の自社敷地内に設置した太陽光発電システムに加え、さらなる再エネの活用が可能となりました。今回の取り組みでは、遠隔地に2,783kW規模の太陽光発電システムを新たに設置し、年間約340万kWhの再エネ電力調達を計画しています。これは飯田事業所で年間に使用する電力の約30%に相当し、年間約1,400t-CO₂のCO₂排出を削減する効果があります。

※オフサイトPPA(Power Purchase Agreement)：遠隔地に設置した再エネ発電設備から電力を調達し、あわせて環境価値を入手する契約形態。

電力契約メニューの切り替えによる再生可能エネルギーの調達

以下の7工場では、再生可能エネルギー電力メニューを契約しており、消費電力の100%を再生可能エネルギーで賄っています。

さらに、2024年より、ニデックグローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジルで、スコープ１および２排出量のカーボンニュートラル化を達成しました。