CSR情報
E / 環境
ESGとは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治;ガバナンス)の頭文字をとった呼称であり、企業がESGの課題に適切に配慮・対応すること、また、投資家がそれを評価した上で投資判断を行うことが、地球環境問題や社会的な課題の解決・改善につながり、持続可能な社会の形成に寄与すると考えられています。
本ページでは、その中のE/環境について説明します。
ニデックモビリティグループ環境方針
私たちは、地球環境の永続的保全が人類共通の重要課題であることを認識し、 自らの社会的責任を果たすために、地球環境に配慮した事業活動を通じ、環境負荷の低減に取り組みます。
- 1. 当社の事業製品である車載電装機器の設計・開発およびその関連部品の開発において環境に配慮を行い、 製品による環境負荷低減に取り組みます。
- 2. 地球温暖化防止のためにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量の削減を行います。
- 3. 製品のライフサイクル(製品設計,工程・設備設計,調達,生産,輸送,使用,廃棄)全体における環境資源の有効活用に取り組みます。
- 4. 大気汚染・水質汚染・土壌汚染などの公害を防止し、汚染の予防に取組みます。
- 5. 法令違反がもたらすリスクを十分に理解し、違反の未然防止を組織全体で行うことにより、 関連する環境法規制および当社が同意するその他の要求事項を順守します。
- 6. 環境パフォーマンスを向上させるため、グローバルに環境マネジメントシステムを確立し継続的な改善を図り、 ステークホルダーに対して環境情報開示を行い説明責任を果たしていきます。
2019年11月1日改定
代表取締役社長執行役員
環境保全活動中期計画
ニデックグループでは、①事業による環境負荷低減、②製品による環境貢献、③環境マネジメント活動、④自然環境保全、 の4領域において目標を設定し、達成に向けて取り組んでいます。
詳細については、こちらからご参照ください。
環境マネジメント推進体制
当社は、ニデックモビリティ本社に統括組織を置き、国内・海外の7サイトを傘下に、
国際規格ISO14001をグローバルマルチサイトで認証取得し、環境活動を推進しています。
具体的には、各サイトに環境活動推進メンバーを設置し、縦横に連携して環境活動を推進できる体制を整え、
統一方針・共通の環境マニュアルで運用することにより、ガバナンス強化を図っています。
また、改善事例やノウハウを他のサイトに横展開することで、グループとしての相乗効果を生み出し、
当社グループのパフォーマンス向上につなげています。
なお、統括組織の環境管理責任者は、ニデック本社の「EM(環境マネジメント)委員会」に属しており、
ニデックグループの環境活動方針とも整合を図り活動しています。
環境マネジメントシステム
現在のISO14001認証取得状況については、 こちらからご参照ください。
当社は、自社で発生する環境負荷の低減だけでなく、設計・開発し生産する製品の使用段階での環境負荷低減にも取り組んでいます。
化石燃料を使用するクルマのライフサイクルにおけるCO2排出量は、走行時が大半を占めていると言われています。
当社は、車両の燃費向上や、EV等の環境対応車の部品を創出・提供することで、車両走行時に発生するCO2排出量を削減し、地球温暖化防止に貢献しています。
自社で設計・開発する製品について、環境保全に直接的又は間接的に貢献している製品を、環境貢献商品として登録する社内制度を設けています。
製品一台当たりの環境貢献量の算定式を定め、出荷台数をもとに、当社製品の環境貢献量合計を確認しています。
分類 | 定義 |
---|---|
直接効果 | 新製品を他社又は自社の既存製品と比較して、省エネ性能の向上によって得られるCO2排出量削減、 および製品の小型化・軽量化によって得られる省資源の効果 |
間接効果 |
自社製品が顧客の省エネ商品の基幹部品に組み込まれ、
省エネに寄与することによって得られるCO2排出量削減の効果 当社では主に、自動車や二輪車の燃費向上に寄与することによって得られるCO2排出量削減効果をいう |
※具体的な環境貢献商品は こちらからご参照ください。
カーボンニュートラルの取り組み
当社は、ニデックグループのカーボンニュートラルに向けた取り組みに参画しています。
ニデックグループでは、新中期戦略目標「Vision2025」を設定し、取り組みの柱として「2040年度カーボンニュートラルの実現」を掲げています。
詳細については、こちらからご参照ください。
温室効果ガス排出削減:
再生可能エネルギーの活用促進
当社は、CO2を出さない自然エネルギー由来の電力活用を推進しています。
当社グループのブラジル拠点は、水力発電による電力のみを購入し、100%再生可能エネルギーを使用しています。
日本と中国の拠点では、太陽光自家発電設備を導入し、使用電力の一部をグリーン化しています。
2021年度時点、当社グループの再生可能エネルギー導入率は、約6.3%となりました。
現在は、購入電力をCO2排出係数の低い電力へ切り替える検討や、
PPA(*)モデルを活用した再生可能エネルギーの導入検討を行っており、
地球環境にやさしいエネルギーの積極的利用に向け取り組んでいます。
* PPA(Power Purchase Agreement):
電力購入契約。企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、
無償で再生可能エネルギーの発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料金とCO2排出の削減ができる
温室効果ガス排出削減:
省エネルギー
当社は、温室効果ガス排出量削減の中期計画に沿って、グローバルで積極的に省エネ活動に取り組んでいます。
グローバル各拠点の省エネ成果を高めるために、環境統括部門内の有識者による省エネ診断・指導を実施するとともに、
省エネ人材の育成と成功事例のグループ内水平展開も行っています。
下表では実施した省エネ対策の一例を紹介します。
設備 | 省エネ対策内容 | 詳細 |
---|---|---|
空調 | フリークーリングの最大活用(ターボ冷凍機稼働の停止) | 空調設備に使用される冷水を作る際、外気温の下がる冬季には 電力消費の多いターボ冷凍機から電力消費の少ないフリークーリングへ運転を切り替え、年間で電力使用量を55%削減しています。 また、冬季以外の中間期にも、こまめに外気温のチェックを行い、外気温が7℃以下になった際に運転を切り替えて、 フリークーリングを活用しています。 |
空調機休日稼働のマイクロマネジメント実施 | 毎週、週末の生産計画を事前に確認し、その計画に合わせて空調機を最小限で運転しています。 | |
生産設備の排熱対策による空調電力削減 | リフロー炉やはんだ槽など排熱がある設備は、ダクトで熱を室外へ排気することと、 設備の天板に断熱材を貼り付けることで、室内の温度上昇を抑制し、空調の使用電力を削減しています。 | |
照明 | 照明のLED化 |
生産5拠点及び本社では、すべての蛍光管をLED化しました。 全体の92%が完了し、残りもLED化に向け取り組んでいます。 |
照明の間引き | 場所・作業内容ごとに法令に準拠した上で、使用する照明の本数を減らしています。 | |
コンプレッサ | コンプレッサのエア漏れ改善 | コンプレッサエアの漏れが無いかを定期的に確認し、漏れのある箇所の修繕を実施しています。 また、エア漏れのしにくい部品へ交換するなどの予防対策も行っています。 |
製造工程への供給空気圧低減による電力削減 | 全ての生産設備で必要とするエア圧力を調査し、供給する圧力目標値を定めました。 目標値よりも圧力要求が高い設備にはエアブースターを設置し、仕様を満足できるように対策しています。 結果として、全体の供給圧力を低減することができました。 | |
生産設備 | 生産設備の断熱対策による電力削減 | 熱源設備の天板に断熱材を貼り付け、熱を逃がさないようにし、加熱の電力を削減しています。 |
廃棄物管理
限りある資源を有効に活用するため、製造工程において極力ムダを出さないようにするのはもちろん、 排出された廃棄物を細かく分類し、徹底した分別を実行しています。価値ある資源としてより多くリサイクルに回し、 焼却や埋め立てされる廃棄物をできる限り減らす活動を行っています。
水管理
当社は、限りある資源である水を有効に活用し、環境に配慮した事業活動をするため、
製造工程や設備運用の改善を通じて、水使用量の削減(リデュース)や水の循環利用(リユース、リサイクル)に取り組んでいます。
水の循環の一例として、中国拠点では、空調の加湿に使用された水のうち、排水となる水を循環利用できる設備を導入しました。
結果として年間で7,800トンの水使用量を削減できました。
化学物質管理:
フロン全廃
当社は、オゾン層破壊の主な原因となっているフロン対象物質の全廃に向け取り組んでいます。 オゾン層を破壊しない代替フロン設備やノンフロン設備への切り替えを計画的に実施しています。
化学物質管理:
VOC(揮発性有機化合物)の使用量と大気への排出量の削減
当社は、VOCによる大気汚染を防ぐために、使用量と大気への排出量の削減活動をしています。
今まで当社は、トルエン(*)を含むコーティング材を製品に使用していました。VOCの使用量を減らすために、
製品の設計段階から、コーティング材を使用しない、またはトルエンフリーのコーティング材を使用することを推進しています。
さらに、VOCの大気への排出量を抑制するために、除去装置を設置し、活性炭でVOCを吸着してから排出しています。
* トルエンはVOCの一つ
生物多様性保全
また、私たちの働く環境の身近にある豊かな自然の生態系を守るため、 生態系への影響を考慮した施設・設備を導入する等、直接的な生物多様性の保全にも努めています。
活動アルバム
拠点 | 活動 |
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日本 | 防虫対策と昆虫保護の両立 |
日本 | ギフチョウ保護 |