分配可能額を超えた前期の中間配当金、並びに前期の当社株式取得について

当社は、2022 年 10 月 24 日開催の取締役会において、一株当たり 35 円の配当（以下「本件中間配当」といいます。）を行うことを決議し実施しましたが、今般、2023 年 3 月期の分配可能額の精査を行う過程において、本件中間配当は、結果として会社法および会社計算規則により算定した分配可能額を超過していたことが判明しました。
また、その後の調査において、2022 年 9 月 1 日以降 2023 年 3 月 31 日までに信託契約に基づき信託銀行が実施した当社株式の取得についても分配可能額を超過していたこと、当社の会計監査人であるPwC 京都監査法人も分配可能額の超過を、見落としにより、指摘できていなかったことが判明しました。
このような事態を受け、当社におきましては、社外の弁護士による外部調査を実施することを決定いたしました。

なお、株主の皆様にお支払いいたしました中間配当金につきましては、返還を求めるものではございません。
また、2023 年 3 月期末の配当決定額につきましては、2023 年 3 月期の分配可能額の範囲内であることを確認しており、2023 年 5 月 26 日付「剰余金の配当に関するお知らせ」の通り実施しております。

当社に関係する皆様に対し、ご心配をおかけすることをお詫びするとともに、本件についての調査結果が判明次第、速やかに開示いたします。

記

当社は、本日付で、以下の弁護士 3名からなる外部調査委員会を設置しました。委員は次のとおりです。
委員長 結城大輔（のぞみ総合法律事務所 弁護士・公認不正検査士）
委 員 川西風人（のぞみ総合法律事務所 弁護士）
委 員 吉田元樹（のぞみ総合法律事務所 弁護士）

※ 各委員は、当社グループとの間に特別の利害関係を有しておりません

本件中間配当並びに当社株式取得に関する事実関係の調査、発生原因の究明、関係者等の責任の検討及び再発防止策の提言を行うことを設置の目的とし、本件調査を依頼しました。

当社は、外部調査委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。当該調査の結果、明らかとなった事実関係等については、判明次第速やかに開示いたします。

以 上