- 会社名
- 日本電産株式会社
- 代表者名
- 代表取締役会長 永守 重信
- 取引所
- 東証一部(6594)
- 問合せ先
- 広報宣伝部長 生島 志朗
- TEL
- (075) 935-6150
日本電産株式会社(以下、「当社」)は、2018年7月2日にイタリアのチーマ社(CIMA S.p.A.、以下、「CIMA」)の創業家一族からCIMAの全株式の取得(以下、「本件取引」)を完了致しました。
CIMAは当社グループ会社となりましたので、その概要について、お知らせ致します。
1. 新子会社概要
(1) 社名 |
チーマ社(CIMA S.r.l.) (*) |
(2) 本社所在地 | ヴィチェンツァ県、イタリア |
(3) 設立 | 1977年 |
(4) 役員: | 取締役会長兼CEO パオロ・デルポジェット (FIRエレットロメッカーニカ社CEO) 取締役 ジェームス・ハリー (家電産業事業本部 欧州CFO) 取締役 ファブリッツィオ・モントーロ (FIRエレットロメッカーニカ社 オペレーションズマネージャー) |
(5) 事業内容 | 商業用モータの設計・製造・販売 |
(6) 従業員数 | 54人(2018年3月現在) |
(7) 売上高 | 13.4百万ユーロ(約17億円(**)) (2017年12月期) |
(8) 営業利益(***) |
1.7百万ユーロ(約2億円(**)) (2017年12月期)(営業利益率13.0%) |
(9) 純資産 | 9.9百万ユーロ(約12億円(**)) (2017年12月期) |
(10) 総資産 | 15.2百万ユーロ(約19億円(**)) (2017年12月期) |
- (*)本件取引完了時において迅速な意思決定体制を構築するために、CIMAの会社形態をS.p.A.(Società per Azioni)から、S.r.l. (Società a responsabilità limitata)に変更しております。
- (**)対ユーロの為替レートは2018年度弊社想定レートである125円を使用しております。
- (***)買収後に発生しない一過性の費用及び収益を調整済み。
2. 本件取引の目的および今後の運営方針
当社は、家電・商業・産業用事業を戦略的に重要な事業の一つと位置づけ、強化に努めて参りました。そのうち商業用事業は、2012年11月の米国キネテックグループ(Kinetek Group Inc.)買収以降、当社業績進展の一翼を担う重要事業として特に注力しており、欧州においては、元キネテックグループの一社である FIRエレットロメッカーニカ社(FIR Elettromeccanica S.r.l.)(以下、「FIR」)を通じて厨房機器(食洗機、オーブン等)向けポンプ・モータ、建設用機器(吊り上げ機、昇降機、リフト等)向けモータ他を提供しております。また、当社は欧州の商業用モータ事業強化のため 、FIRを主軸に2015年9月に E.M.G.エ レ ッ ト ロ メ ッ カーニカ社 (E.M.G.Elettromeccanica S.r.l.)の事業資産を取得し、2016年5月にE.C.E.社(E.C.E. S.r.l.)を、2017年7月にLGB エレットロポンペ社(LGB Elettropompe S.r.l.)を買収しております。
CIMAの主力製品は農業・工業用ファン・ベンチレーション向けモータであり、FIRの製品と重複がないため、本件取引を通じてFIRは製品ポートフォリオを拡充することが可能となると同時に、FIRが持つ既存のサプライチェーン及び生産拠点を活用することで本件取引における購買シナジー・コスト削減シナジーを実現し、更なる収益力向上ができると考えております。
3. 今期の業績に与える影響
本件による当期連結業績への影響は軽微です。
以 上