英字 IR用語集

American Depositary Receipt（米国預託証券）の略。米国以外の国の発行会社の株式を本国以外でも流通させるために、預託機関（通常は銀行）が、本国において保管される原株式を見合いに米国で発行する代替証券。

1株当たり純資産をご参照ください。

企業が仕入れなどのために現金を投入してから、どのくらいの期間で現金を回収できるかを示す指標。在庫と売掛金の回転日数の合計から買掛金の回転日数を引いて求めます。CCCの値が小さいほど現金回収の効率が良いことになります。

事業会社が短期資金調達のために発行する短期社債のことで、優良な事業会社が割引形式で発行しています。金融商品取引法上の有価証券に該当し、2003（平成15）年に電子化され、証券保管振替機構で取り扱われています。

1株当たり当期純利益をご参照ください。

Electronic Disclosure for Investors' NETworkの略。金融庁による、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムです。提出者がEDINETを利用するための登録届出を行う機能及び提出者がインターネットを通じて財務（支）局に有価証券報告書等の開示書類を提出する機能、提出された有価証券報告書等の開示書類を縦覧する機能、有価証券報告書等の開示書類を、行政サービスの一環として、投資家等に対してインターネットで公開する機能から構成されています。

国際会計基準（International Financial Reporting Standards、IFRS）は、ロンドンを拠点とする民間団体である国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board、IASB)が設定する会計基準です。国ごとに異なる会計基準を統合し、世界基準の会計制度を作る試みで、2005年にはEU域内上場企業に適用義務化され、現在は110以上の国と地域で採用されていますが、日本では導入が遅れています。IFRSの導入は、グローバル企業にとっては経営管理や業績の比較の面でメリットがある一方、業務負担やコストが増加するというデメリットも存在します。

国際証券コード仕様ISO6166で定められている全世界共通の証券系コード。 各国一機関のみが自国のISINコードの付番権限を付与されています。 日本では、証券コード協議会の事務局を務める東京証券取引所がISINの付番機関に指定されています。 基本構成は国名コード（2桁）＋基本コード（9桁）＋チェックディジット（1桁）の計12桁となっています。 基本コード9桁については、証券コード協議会が独自に仕様を定めている新証券コードを組み込むこととしており、ユーザーの利便性の観点から、内国株式の場合、簡便にISINに変換できる規格となっています（外国株式の場合は、当該発行体の属する国の付番機関がISINコードを定めます）。

Initial Public Offeringの略称。株式公開（IPO）をご参照ください。

JPX日経インデックス400は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸条件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数です。日本取引所グループおよび東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で開発しました。
【関連ページ】 JPX日経インデックス400 http://www.jpx.co.jp/markets/indices/jpx-nikkei400/

Over The Counterの略。「店頭取引」とも呼ばれ、取引所などの市場を介さない相対の取引のこと。

株価収益率をご参照ください。

株価純資産倍率をご参照ください。

自己資本当期純利益率をご参照ください。

総資産利益率をご参照ください。

Socially Responsible Investmentの略。「社会的責任投資」あるいは「社会的投資」、「サステナブル投資」、「倫理的投資」などと呼ばれ、企業の財務的評価に加えて、環境問題への対応を含めた企業の社会的責任に配慮した、持続可能な経営を求める投資手法です。

Takeover Bidの略称。公開買付け（TOB）をご参照ください。

ToSTNeT市場において行われる有価証券の売買。現物商品のToSTNeT取引は、単一銘柄取引、バスケット取引、終値取引及び自己株式立会外買付取引で構成されます。

会社情報を広範かつ迅速に伝達することを目的として、東京証券取引所が構築・運営している適時開示情報伝達システム（Timely Disclosure network）のことで、上場会社が適時開示にかかる規則に基づき会社情報の開示を行う場合に利用し、上場会社は開示資料をTDnetに登録することで報道機関へ公開することができます。開示資料は全てPDF形式で保存され、開示日を含めて過去31日分（土・日 祝日含む）の開示資料が東京証券取引所のウェブサイト（適時開示情報閲覧サービス）で縦覧可能です。また、過去５年分の開示資料は、有料のデータベースサービス（TDnetデータベースサービス）を利用することで縦覧できます。

米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(Generally Accepted Accounting Principles)のことで、アメリカ合衆国の財務会計に使用される規則・米国会計基準のこと。現在、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards, IFRS）とのルール統合に向けた取り組みがなされています。

Volume Weighted Average Priceの略称。売買高加重平均価格（VWAP）をご参照ください。