は行 IR用語集

株主に分配された利益。株式会社は営利目的の法人として利益を獲得しており、株主は持株数に応じてその利益の分配を受ける権利を有しています。

税引後の利益である当期純利益のうち、会社がどれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標。 １株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して求めます。

（計算式）１株当たり配当額÷１株当たり当期純利益×100（%）

証券取引所における売買は銘柄ごとに定める単位の整数倍の数量によって行われますが、この単位のことを売買単位といいます。内国株券の売買単位は、上場会社が定款で定めた1単元の株式数で、現在は100株または1,000株です。なお、債券の売買単位については、内国株・転換社債型新株予約権付社債等を参照して下さい。

株券等が売買された数量のこと。東京証券取引所では売買高を、成立した取引の売り・買いを一つの取引とした、いわゆる片道数量で表します。例えば、売り1,000株、買い1,000株で売買取引が成立した場合の売買高は1,000株です。一般的に「出来高」と「売買高」は同じ意味で使われます。全体集計（市場第一部合計など）を行う際には、各銘柄の売買単位の違いなどを考慮せず、単純に合計します。

配当が付与される場合の権利落。権利確定日の2営業日前の日の売買から、配当落として売買が行われます。配当落日に株式を買っても配当を受領する権利を得ることができないので、配当落日の株価は配当相当額分下落します。

新株式の割当発行や分割などによって発生する、１株未満で1株の100分の１の整数倍の株式。端株主については、原則として、株主としての権利は認められません。

あらかじめ定款で定めた、会社が発行する株式数（授権株式数）のうち、会社が既に発行した株式数。普通株式のみを発行する会社では通常、発行済株式数は上場株式数と一致します。

売買高加重平均価格（VWAP：Volume Weighted Average Price・ブイワップ）とは、当日の東京証券取引所のオークション市場で成立した価格を価格毎の売買高で加重平均した価格をいいます。売買高加重平均価格は、より取引実態に近い平均的な約定値段として、主に機関投資家の執行価格の目標値として用いられています。東証においては、ToSTNeT-1の一類型として、VWAPターゲット取引及びVWAPギャランティー取引を用意しており、証券会社との間で合意した価格で執行することが可能です。

証券取引所では、公正な価格形成と投資者保護を図るため、必要に応じて売買を停止する措置を講じています。売買が停止されるのは、投資判断に重要な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確である場合又は取引所が当該情報の内容を周知させる必要があると認める場合、売買の状況に異常があると認める場合などです。売買停止の後、原則として上場有価証券の発行者が当該情報の開示を行い、東京証券取引所がこれを確認してから15分後に売買が再開されます。

「経済の基礎的条件」のことで、経済のマクロ面あるいは個別企業の財務状況などのミクロ面についての指標を意味します。 ファンダメンタルズに注目した投資手法をファンダメンタル分析といいますが、これは経済環境や投資対象となる多くの個別企業の投資価値を克明に調べることで、株価は会社の業績などで決まるという考え方です。

日本では、土地・建物・機械設備等の実物資産及び有価証券についても長らくその評価に際しては、「取得原価主義」で評価してきたため、帳簿価額と時価評価額とが乖離した場合には、その差額が発生し、それを「含み益」と称しました。その「含み益」は会計上のルールからバランスシート上に現れないため、会計の世界の中では、企業は「含み益」分だけ余裕を得ることが出来ました。ところが、金融ビックバン後、「時価会計」の急速な普及によって状況は一変、金融商品に対する「含み損益」は「評価損益」として明示的に会計上に計上されることになりました。

売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除きます。）の日に決済を行う売買で、証券取引所における最も基本的な売買の形態です。

「踏む」とは、信用取引で売った人が、株価が上昇している状態であるにも関わらず、損を覚悟で買い戻すことをいいますが、「踏み上げ」とは、この買戻しにより株価がさらに上昇することを意味します。「踏み上げ」が起こる要因には、上記のほか、弁済期限の到来による買戻し等が考えられます。

投資判断指標の1つであり、配当利回りともいいます。ある時点で株式へ投資した場合の投資資金と、それが1年間に生むと期待される配当金との比率を示すものであり、銘柄間の株価水準の比較に利用されるほか、株式以外の投資対象（債券利回り、銀行預金の利子率など）との収益性の比較にも利用できるという特性を持っています。株式市場全体の利回りをみるためには平均利回りが用いられ、その算出上、上場株式数を加重するか否かによって、単純平均利回りと加重平均利回りとに分けられます。

金融機関が経営破たんした際の破綻処理方式として、一定額までの預金を預金保険機構が直接預金者に支払う制度を指します。1金融機関1預金者あたりの元本1,000万円までと、その利息等が保護の対象（保護の基準を超える部分は破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます）となっています。ただし、1.決済サービスを提供できること、2.預金者がいつでも払戻しを請求できること、3.利息がゼロであること）を満たす「決済用預金」は、全額保護となっています。

資産運用において運用の実績を評価するための基準。運用成績の絶対値ではなく、例えば市場全体の上昇が10％のときに12％の成果をあげたといった、相対的なリターンの判断を行うための指標として用いられます。東京証券取引所が算出する東証株価指数（TOPIX）は、日本の株式のベンチマークとして多く用いられています。

証券の保管振替制度のこと。証券の売買に伴う受け渡しや名義書換などの手続きを簡素化する仕組みで、証券保管振替機構（ほふり）が、売買が行われるたびに口座振替による株式等の受け渡しを行います。「ほふり」の利用者は株主としての権利をすべて行使できます。投資家は通常、口座開設時に「ほふり」利用の申込みを行います。

参考サイト： 株式会社証券保管振替機構
http://www.jasdec.com/

原資産の価格変動率のことで、年率（％）で表示されます。ボラティリティには過去の株価の変化をもとに統計的に算出される「ヒストリカル・ボラティリティ」と、市場参加者の予想を反映した「インプライド・ボラティリティ」があります。オプション取引では、ボラティリティ、とくにインプライド・ボラティリティがオプションの価値を決める大きな要素にもなります。

もとはさまざまな証券の入った「書類カバン」といった意味で、資産運用の世界では、さまざまな資産や銘柄の組み合わせのことを指すとともに、投資家の保有証券リストの意味として使われます。「ポートフォリオ理論」は、所与としての資金をどのような資産や銘柄で持ち、かついかなる割合で保有することが投資家の期待効用にとって最適な姿であるかを、期待リターンと同リスクとの組み合わせの中で実現させるかを工夫する方法論です。