当社グループ会社に対する公正取引委員会からの勧告について

この度、当社グループ会社であるニデックテクノモータ株式会社（以下、「ニデックテクノモータ」）が、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）に基づく勧告を受けたことにつきまして、お取引先様をはじめとする関係者の皆様に、ご迷惑とご心配とおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。
当社は今回の件を厳粛に受け止め、当社およびニデックテクノモータをはじめとする当社グループ会社における下請法遵守の徹底を図るとともに、ニデックグループのコンプライアンス体制の一層の整備と強化に努めてまいります。
ニデックテクノモータにおける発表については、下記をご参照下さい。

本日、ニデックテクノモータ株式会社（以下、「当社」）は公正取引委員会から下請代金遅延等防止法（以下、「下請法」）に基づく勧告（以下、「本勧告」）を受けました。
お取引様をはじめとする関係者の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。

１．本勧告における概要
当社は、当社製品の一部部品について、その製造を下請法上対象となるお取引先様（以下、「対象事業者様」）に委託し、当該部品の製造に使用する当社所有の金型及び設備（以下、「金型等」）を一部の対象事業者様に貸与しておりました。本勧告では、対象事業者様に対して当該金型等を用いる部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該金型等を無償で保管させるとともに、金型の現状確認等の棚卸し作業を行わせていた行為（以下、「違反行為」）が、下請法第 4 条第 2 項第 3 号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反する等と判断されたものです。
なお、本勧告における違反行為は、対象期間が 2022 年 5 月 1 日以降で、対象事業者様が 44 社、対象金型等の数が 600 個となります。

２．本勧告に対する当社の対応
当社は、本勧告を厳粛に受け止め、直ちに対象事業者様と対象金型等の管理状況を確認の上、対象金型等の保管費用に相当する額である 18,124,480 円を既に対象事業者様にお支払いいたしました。また、次回以降の具体的な発注時期を示せない状態の金型等については、回収又は廃棄等の対応も完了しております。
当社は、違反行為につき、今後の取引において同様の問題が発生することのないよう、当社取締役会の決議により確認するとともに、金型等の適切な管理に留意した下請法の研修を行うなど、社内体制の整備のために必要な措置を講じ、かかる措置を役員及び従業員に周知徹底の上、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。