- 会社名
- 日本電産株式会社
- 代表者名
- 代表取締役社長執行役員 小部 博志
- 取引所
- 東証プライム(6594)
- 所在地
- 京都市南区久世殿城町338
- 問合せ先
- 広報宣伝部長 渡邉 啓太
- 電話
- (075)935-6150
日本電産株式会社(以下、「当社」)は、2023 年 2 月 4 日開催の取締役会において、2023 年 4 月 1 日(予定)を効力発生日として、当社の完全子会社である日本電産 ASI ジャパン株式会社(以下、「ASI ジャパン」)を吸収合併(以下、「本合併」)することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本合併は、完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
記
1.本合併の目的
当社は、2025 年度に売上高 4 兆円の企業グループ形成を視野に入れた中長期成長戦略ビジョン 2025 を掲げておりますが、本ビジョンを達成するためには既存事業の一層の強化、効率化による自律成長の再加速が不可欠です。かかる成長戦略のもと、本合併を通じて、共通機能の集約化と経営資源の効率的利用を図り、更なる収益力の向上を目指します。また、新組織は家電産業事業本部(ACIM)とモーション&エナジー事業本部(MOEN)の日本におけるサポート拠点として両事業本部の日本支部となります。
2.本合併の要旨
(1)本合併の日程
2023 年 2 月 4 日 合併契約承認取締役会
2023 年 2 月 4 日 合併契約締結日
2023 年 4 月 1 日(予定) 合併効力発生日
(注)本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易合併であり、ASI ジャパンにおいては会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
(2)本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ASI ジャパンは解散します。
(3)本合併に係る割当ての内容
ASI ジャパンは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.本合併の当事会社の概要
存続会社 | 消滅会社 | |
---|---|---|
(1)名称 | 日本電産株式会社 | 日本電産 ASI ジャパン株式会社 |
(2)事業内容 | 精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売 | 大型モータ、発電機などの販売。太陽光発電装置の保守点検事業 |
(3)設立年月日 | 1973 年 7 月 23 日 | 2013 年 2 月 20 日 |
(4)本店所在地 | 京都府京都市南区久世殿城町 338 番地 | 東京都品川区大崎一丁目20番13号 |
(5)代表者の役職・ 氏名 | 代表取締役会長 最高経営責任者 永守 重信 | 代表取締役社長 高橋 亨 |
(6)資本金 | 877 億 84 百万円(2022 年 3 月末現在) | 33 百万円 |
(7)発行済株式数 | 596,284,468 株(2022 年 3 月末現在) | 181 株 |
(8)決算期 | 3 月 31 日 | 3 月 31 日 |
(9)大株主および 持株比率 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.61% 永守 重信 8.51% 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.53% 株式会社京都銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)4.27% エスエヌ興産合同会社 3.48% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.85% THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.57% 株式会社三菱 UFJ 銀行 2.55% 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.26% 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.20% |
日本電産株式会社 100% |
(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績 | 2022 年 3 月期(単体) | 2022 年 3 月期(単体) |
純資産(百万円) | 250,330 | 90 |
総資産(百万円 | 1,403,315 | 132 |
1株当たり純資産(円) | 431.41 | 497,237 |
売上高(百万円) | 198,127 | 80 |
営業利益 (百万円) | 47,695 | 9 |
当期純利益(百万円) | 45,079 | 7 |
1 株当たり当期純利益(円) | 77.17 | 40,867 |
1株当たり配当金(円) | 65 | 0 |
4.本合併後の状況
本合併による当社の名称、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期に変更はありません。また、消滅会社の本店所在地に変更はありません。
5.今後の見通し
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です。
以上