東洋経済新報社への民事訴訟提起および告訴状提出に関するお知らせ

日本電産株式会社（以下当社）は 10 月 24 日、株式会社東洋経済新報社の当社に係る報道が虚偽の事実で当社の名誉を棄損するものであったことから、同社及び関係者を被告として謝罪広告等を求める訴訟を提起するとともに、関係者について所轄警察署に名誉棄損罪で被害申告を行い、告訴状を提出することといたしました。

（1）裁判所 ：東京地方裁判所
（2）提訴日 ：2022 年 10 月 24 日
（3）被告 ：株式会社東洋経済新報社、東洋経済オンライン編集長、記者及び執筆者
（4）被告所在地：東京都中央区日本橋本石町一丁目 2 番 1 号
（5）請求内容 ：損害賠償、記事削除及び謝罪広告等

2022 年 10 月 7 日金曜日、東洋経済オンラインにて、当社の自己株式の取得においてインサイダー取引の疑いがあるとの報道がございましたが、一切事実ではございません。

東洋経済オンラインは、金融庁が公表している平成 20 年 11 月 18 日付け「インサイダー取引に関する Q＆A」（以下「金融庁 Q＆A」といいます。）を完全に誤解して、何の根拠もなく、当社の自己株式取得にインサイダー取引疑惑があると報道しております。

金融庁 Q＆A では、自己株式取得信託を設定する時に、インサイダー情報を知らず、かつ、設定後に信託銀行に対して取得に関する指示を行わない契約の場合には、インサイダー取引にはならないと述べています。当社は、信託設定前にインサイダー情報がないことを確認しており、設定後に取得に関する指示を行わない契約となっていますから、金融庁のルールを完全に遵守しています。

他方、金融庁 Q＆A は「信託設定後に信託銀行に取得に関する指示を行う場合」には、その指示を行う部署と重要事実を知っている部署との間に情報隔離が行われるなど、重要事実に基づいて指示が行われないようにしなければならない旨定めています。

東洋経済オンラインは、この「信託設定後に指示を行う場合」のルールを勘違いして、「信託設定をするときにも、情報隔離がなければならない」という間違ったルールを本件記事で紹介し、当社会長が信託設定に関与していること自体で、インサイダー取引の疑いがあると虚偽の報道をしたものです。

金融庁 Q＆A を読めば明らかなとおり、信託設定のときに問題になるのは、情報隔離がされているかどうかではなく、信託設定をする者が重要事実を知っているかどうかです。そして、既述のとおり、当社では、信託設定前にインサイダー情報がないことを確認して信託設定を行っていますから、自己株式取得がインサイダー取引になることはありません。

それにもかかわらず、東洋経済オンラインは、「信託設定時にも情報隔離が必要だ」という明らかな間違いを真実であるかのように紹介し、当社の取扱いをルール違反であると決めつけてインサイダー取引疑惑があると報道したのです。

本件記事は、当社の名誉および信用を毀損しているのみならず、虚偽の情報により株式市場を混乱させており、当社としては到底容認することはできません。そこで、当社は、当社の正当性を明らかにするために、本日、東洋経済新報社および関係者に対し謝罪広告などを求める民事訴訟を提起するとともに、所轄警察署に被害申告の上、告訴状を提出することといたしました。

当社は今後も法令を順守した事業活動を行ってまいります。