昨年は、日経平均株価が 30 年ぶりに 3 万円台に乗せるという日本経済にポジティブな兆しを感じさせる局面もあったが、国内ではコロナ禍が 9 月までほぼ収まることなく緊急事態宣言が連続して発令され、海外に目を転ずると、米州、アジア、欧州と次々に感染拡大が伝播する様相を呈した。
また昨年 1 月の北米アイスストームに端を発した世界的な材料不足、半導体不足、燃料・電力不足、物流能力不足等も未だに明確な底を見せない。
このような不透明な環境下ではあったが、昨年 7 月、当社中期経営計画 Vision2025 を発表し、2030 年売上高 10 兆円に向けた道程を明確化した。
今年も新型コロナによる政治経済の不透明さや材料不足・高騰の状況は継続すると思われるものの、逆にコロナ禍で露呈した人類共通の課題に対するソリューション提供となる、脱炭素化をもたらすクルマの電動化や家電製品等の省電力化、或いは生産現場での省人化といった、当社グループが強みを発揮できるマーケットは以前にも増して力強く成長を遂げつつあり、我々にとっては大きな追い風となっている。
こうした環境の中で、半世紀の間連綿と続く確固たる創業者理念のもと、2030 年売上高 10 兆円の達成、ひいては 100 年を超えて成長し続けるグローバル企業の実現を目指して、新たにグループ入りする企業も含めて全社のベクトルを同じ方向に合わせていけるよう、全役職員が心を一つに揃えて邁進して行きたい。
日 本 電 産 株 式 会 社
代表取締役社長執行役員（CEO）関 潤
以 上
