グループ全社員の行動指針として「Nidec Way」を制定
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7章(2015~2018)
1月
グループ全社員の行動指針として「Nidec Way」を制定
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2月
Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidtを買収
4月
永守経営塾 初開講、Nidecモータカレッジ開始
2015年3月期連結売上高が初めて1兆円を超える
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5月
Nidec ASI S.p.A.がMotortecnica s.r.l.を買収
7月
Nidec Motor (Qingdao) Corporationが
China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltdの
SRモータ・ドライブ事業を買収
8月
日本電産シンポ㈱がスペインのプレス機器メーカーArisa, S.A.を買収
米国のモータドライブメーカーKB Electronics, Inc.を買収
9月
イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得
日本電産サンキョー㈱がインドネシアのPT.NAGATA OPTO INDONESIAを買収
10月
生産技術研究所を開設
12月
「挑戦への路(改訂版)」が完成、英語、中国語、タイ語、ベトナム語にも翻訳
4月
米国会計基準に替えて、国際財務報告基準(IFRS)を適用
5月
ニューヨーク証券取引所における上場を廃止
Nidec FIR Elettromeccanica S.r.l.がイタリア・E.C.E S.r.l. を買収
「グローバル経営大学校」を初開校
7月
「FDBM事業本部」と「汎用モータ事業本部」を統合し、
「精密小型モータ事業本部」を新設。
「SPM事業部」「GMS事業部」「新商品開発センター」の3つの組織で構成
11月
日本電産ASIが総容量90MW世界最大級のBESSを独シュテアグ社に納入
12月
日本電産モーターが米国・Canton Elevator, Inc.を買収
創業以来初となる TVCM「もし、日本電産がなかったら」編(佐々木蔵之介さん出演)を
全国各地でオンエア
1月
米国・Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業および発電機事業を買収
3月
本社ANNEXグローバル研修センターがオープン
日本電産シンポ㈱が米国・Vamco International, Inc.を買収
グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一
4月
人事部の部内室として女性活躍推進室を新設(2020年4月D&I推進室に改称)
7月
イタリア・LGB エレットロポンペ社を買収
ドイツ・セコップ グループを買収
8月
TVCM第2弾「「隣の子供と自動運転」篇(佐々木蔵之介さん出演)を
全国各地でオンエア
9月
ギヤボックス、インバータを含むトラクションモータシステム(E-Axle)を開発
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10月
日本電産サンキョー㈱東京丸善工業の事業を承継
日本電産リード㈱がシンガポール・SV プローブ社を買収
11月
ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲が
ドイツ・ドライブエクスパート社を買収
2月
冬季平昌オリンピックで髙木菜那選手が1大会で史上初の金メダル2個を獲得
「CSR行動宣言」を策定
「生産技術研究所」1期新棟がオープン
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4月
日本電産サンキョー㈱が米国・ジェンマーク社を買収
米国ワールプール社のコンプレッサ事業 エンブラコの取得決議。株式譲渡契約を締結
「Nidecコンプライアンスハンドブック」日本語版を発刊
5月
フランス自動車メーカー グループPSAとの合弁会社(日本電産 PSA イーモーターズ)設立
7月
集団指導体制を採用、COO会議で重要事項を議論、スピード化を図る
イタリア CIMA S.p.A. を買収
8月
日本電産シンポ㈱がドイツ減速機メーカーMSグレスナー社を買収
11月
台湾・Chaun-Choung Technology Corp.を買収
12月
産業用ドローン向けモータの供給開始
2015年(平成27)1月
2015年(平成27)1月、日本電産グループの社員が共通して実践すべき行動をまとめた「Nidec Way」を制定した。積極的なグローバル展開にともない、さまざまな国籍や言語、文化、価値観をもった社員が増え、「Nidecポリシーの理解について、社員一人ひとりにばらつきが見られる」ようになったためである。
2016年には、従来展開してきた個社別のブランドを認めるマルチブランド戦略を改め、グループのブランドを「Nidec」に一本化する方針を打ち出した。同年12月には創業以来初のテレビCM「もし日本電産がなかったら」編を全国放映。翌2017年1月にはコーポレートブランドロゴも「Nidec」に統一し、3月には「One Nidec」をテーマとする全面広告を主要全国紙に掲載した。さらに4月にはグループ会社のユニフォームを統一するなど、徹底したワンブランド戦略を展開した。
2015年(平成27)4月
2015年(平成27)3月期の売上高が1兆284億円(前年度比18%増)を達成し、創業から42年で目標としてきた1兆円企業の仲間入りを果たすことができた。また、営業利益も1,000億円の大台に乗せ、税引前利益、純利益を含めた全項目で過去最高を更新した。
「車載用モータ」と「家電・産業用モータ」の2事業を新たな柱に育てるビジネスポートフォリオの転換や、新興国市場への参入、「連邦経営」から「グローバル一体化経営」へと経営やグループのあり方をシフトしたことが好業績を支える要因となった。
連結売上高1兆円の達成をうけ、当社は2015年4月には、2020年度に売上高2兆円、営業利益率15%以上、株主資本利益率(ROE)18%以上をめざす新中期戦略目標「Vision 2020」を発表し、さらなる成長をめざし新たな一歩を踏み出した。
2017年(平成29)9月
当社は、2017年(平成29)9月、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などに搭載できる画期的な駆動モータを開発し、2019年4月から生産を開始した。駆動モータとインバータ、ギアが一体となったトラクション(駆動)モータシステム「E-Axle(イーアクスル)」である。
E-Axleは、熱による磁石の性能低下を防ぐ冷却システムの導入により小型化を実現。他社製品より軽量ながらも40〜150kW(150kWモデル)の出力範囲を達成し、小型車はもちろんセダン、スポーツタイプ用多目的車など幅広い車種に対応できる。生産開始前の2018年12月には中国・広汽新能源汽車の新型EV「Aison S」への採用が決定。以降も欧米、韓国などの自動車メーカーに採用され、2021年度には中国においてシェアNo.1を獲得している。
2018年(平成30)2月
ものづくりの基盤強化と、大学・研究機関・企業とのネットワークによる世界に貢献する技術の創造を目的として、2015年(平成27)10月に発足した「生産技術研究所」の1期新棟(京都府相楽郡精華町)が、けいはんな学園都市にオープンした。
研究テーマは、ロボット並びにロボットの要素技術(制御、センサ、情報、先端回路技術など)と、幅広い生産技術。新棟には、研究所に所属する研究員に加え、生産技術を主たる業務とするグループ会社および事業本部の開発設計者をも集約し、当社グループの生産技術の中核拠点へと拡充していく。さらに独自技術にこだわることなく、大学や研究機関、企業とのオープンイノベーションを追求し、技術革新を創出する。当初350人体制でスタートし、2期棟竣工後には1,000人体制の一大研究施設となる。