４章売上高1兆円めざし、総合駆動技術世界No.1メーカーへ（2001～2005） | Brand - NIDECグループ50年の歩み

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2001

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2019～2023

2001

1月

HDD用スピンドルモータの部品内製拠点として、フィリピン日本電産精密㈱を設立

車載シート冷却用ファンの生産開始

4月

フィリピン日本電産㈱がFDBモータの本格生産開始

9月

電源事業部門を㈱ニプロンへ営業譲渡

ニューヨーク証券取引所へ上場

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ニューヨーク上場

10月

台湾日本電産股分有限公司内に台湾開発センターを開設

日本電産（大連）有限公司、HDD用スピンドルモータの生産を終了、金型事業を開始

2002

4月

HDD用スピンドルモータの生産拠点として、中国平湖市に日本電産（浙江）有限公司を設立

日本電産エレクトロニクス㈱を吸収合併し、鳥取技術開発センターとする

シンガポール日本電産㈱がFDBモータの本格生産開始

6月

ブラシレスDCモータの生産拠点として、中国に日本電産（東莞）有限公司を設立

2003

2月

現地法人・日電産（上海）国際貿易有限公司を設立

3月

「本社・中央開発技術研究所」新社屋が京都市南区に完成

携帯基地局用などの情報通信機器用大型ファンの生産開始

5月

中央研究所などを統合し、中央開発技術研究所を新設

ストックオプション（新株引受権）を役員、従業員に発行

新社屋で営業開始

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新本社

5月

新社屋竣工披露祝賀会を開催

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新社屋竣工披露祝賀会

7月

新社屋にて創立30周年記念式典を挙行

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創立30周年記念式典

10月

株式会社三協精機製作所に資本参加

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三協精機製作所に資本参加
（2003年8月6日日本経済新聞）

2004

4月

三協流通興業㈱を日本電産ロジステック㈱に名称変更

6月

環境理念の刷新と環境方針の制定を行い、環境マネジメントシステムを強化。
CSR報告書の前身である環境報告書の発行を開始

2005

4月

日本電産東京ビル南館竣工。モータ基礎研究所を新設

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日本電産東京ビル完成

6月

京都府長岡京市に日本電産グループ精密加工センターが完成

10月

現地法人・ベトナム日本電産会社を設立

５章（2006-2009）へ進む

ニューヨーク証券取引所へ上場

当社は、1990年代末から各社を持分法に基づく関係会社から連結子会社とするグループ会社の再編を進め、2001年（平成13）に連結経営を開始した。そして同年9月27日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を果たした。日本企業では15社目となる快挙だった。取引コードは「NJ」で、上場日の午前9時半に34.50ドルの初値がついた。
ちなみに、上場直前の9月11日、米国同時多発テロ事件が勃発。当社は、上場に先立ってテロ事件で殉職したニューヨーク市警や消防隊員に対する敬意の形として「The NYSE Fallen Heroes Fund」に10万ドルを寄付している。
また、NYSEへの上場から3年後の2004年4月には、当社および110社余り連結対象のグループ会社の会計処理を米国会計（SEC）基準に切り替えた。

新社屋で営業開始

創立30周年を迎えた2003年（平成15）、当社は3月末に竣工したばかりの新本社ビルに本社機能を移転し、5月6日より「新本社・海外営業部・中央開発技術研究所」として業務を開始した。建設地は、京都市南区久世と京都府日向市森本町にまたがる約2万2,000㎡の広大な土地で、敷地面積1万8,650㎡、延べ床面積3万7,960㎡、地上22階・地下2階建て。京都一となる高さ100.6mを誇る高層棟と、実験棟が並ぶ低層棟で構成されるスペースシャトルをイメージした外観は、古都・京都の新しいランドマークとして注目された。
建設にあたって本社ビルは、1998年3月の用地取得から2000年7月の着工まで2年余りを要した。着工前の発掘調査により、建設地が埋蔵文化財包蔵地「長岡京」の一部であることが判明し、設計変更を実施したためであった。

新社屋竣工披露祝賀会を開催

創立30周年記念式典に先立つ2003年（平成15）5月20日、本社・中央開発技術研究所の竣工披露祝賀会と立食パーティーが行われた。当日は、山田啓二・京都府知事、桝本頼兼・京都市長、村田純一・京都商工会議所会頭、朝香聖一・日本精工株式会社社長、稲盛和夫・京セラ株式会社名誉会長をはじめ京都ゆかりのご来賓の方々約300人をお迎えして開催された。祝賀会の席上、永守は「（新社屋は）当社にとってはまだまだ身分不相応のビルであり、今後は皆様から身分相応と言っていただけるように全力を挙げたい」と意気込みを述べた。

新社屋にて創立30周年記念式典を挙行

2003年（平成15）7月23日、当社は創立30周年を迎えた。これを記念して同月20日に新社屋・大ホールにおいて役員、管理職、永年勤続ならびに優秀社員表彰者、各事業所の親睦委員代表ら350人の出席のもと、創立30周年記念式典が挙行された。
挨拶に立った永守は、これまでの成長要因を分析し、社員をねぎらいながらも成長途上における一つの通過点であることを強調。これを受け、社員もまた創立30周年を祝うとともに、大企業病に陥ることなく、心を一つにして目標に向かうことを誓った。
記念式典終了後には新社屋家族見学会が催され、700人近い社員と家族が参加し、和やかな雰囲気のなか楽しいひとときを過ごした。同年10月には、日本電産30年史『果敢なる挑戦』が発刊された。

株式会社三協精機製作所に資本参加

オルゴールで知られる株式会社三協精機製作所は長野県の名門企業で、1990年代には精密モータや光学部品、FA機器等に事業を拡大し、売上規模1,000億円超のグローバル企業となっていた。しかし2000年（平成12）以降、業績悪化に苦しみ2期連続で赤字に陥った。以前から同社の技術に関心を抱いていた当社は、2003年10月、第三者割当増資を引き受けて持分比率を50％とした。さらに永守は3Q6Sを徹底するとともに、出勤率の向上、経費削減、購買力の強化などによりコスト削減を図り、グループ各社の支援も受けて再建活動を展開。日本電産サンキョー株式会社に社名変更した2006年度には、売上高で過去最高益を記録し、黒字に転換させた。
ちなみに、資本参加した際、永守は同社スケート部を全面的に支援することを決め、2022年（令和4）3月の廃部までグループを挙げてバックアップした。

日本電産東京ビル南館竣工。モータ基礎研究所を新設

創立30周年を迎えた2003年（平成15）7月に新社屋・中央開発技術研究所を建設した当社は、2年後の2005年には東京ビル南館を建設し、関係会社のオフィスを集約するとともに、10年、20年先を見据え、基礎研究に取り組む「モータ基礎研究所」を新設した。これにより、当社の研究開発拠点は中央開発技術研究所、モータ基礎研究所の2拠点に加え、長野技術開発センター（HDD用スピンドルモータ）、滋賀技術開発センター（小型ブラシレスDCモータおよび車載用中型モータ）、鳥取技術開発センター（ファン）の5拠点となり、それぞれに特化した分野で技術開発の効率化とスピードアップを図った。
モータ基礎研究所のコンセプトは「“世界No.1の総合モータメーカー”にふさわしい、世界トップレベルのモータ研究・開発拠点」。永守は「将来はここからノーベル賞受賞者を出すくらいのつもりでやる」として研究開発費を引き上げ、モータの基礎研究に充てた。